専門業務型裁量労働制と残業代の関連

みなし労働時間で給料の計算を行う専門業務型裁量労働制では残業代が発生しないことがあります。

正しく適用されていれば、業務の実態に合わせたみなし労働時間の設定がされているので、業務の効率を上げれば支給額に不満の出る制度ではありませんが、不適切な運用の多い制度でもあるので注意が必要です。まず、専門業務型裁量労働制で残業代の請求をしたいときの対策で考えられるのが、みなし労働時間の改善です。

実働時間と大きな剥離ができていても、それが必ずしも悪意があるものとは言えません。業務の見積もりが甘いのであれば、労働組合や労働者代表に実情を説明して改善を求めることもできます。しかし、意図的に設定しているのであれば対応されないことが考えられるので、その場合は労働基準監督署に相談します。

そもそも専門業務型裁量労働制が認められなければ実働時間で残業代が計算されるので、この確認もすると良いです。対象業務は19に限定されており、それ以外のものには適用できません。専門性の高さから、会社から業務の指示を行えず、裁量に任せるために通常の労働時間の規定が適用できないため、認められている制度であるということも重要です。

業務の分類だけで判断される制度ではなく、訴訟になったときは実際に裁量に任せているか確認します。一例として、グループで業務を行っており、その中に管理を行う社員がいれば、その部下に裁量はないので適用できなくなります。

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