専門業務型裁量労働制の残業代

専門業務型裁量労働制とはその日に実際に何時間働いたかに関わらず労使協定で決められた時間を働いたとみなす制度です。

業務を遂行するのに本人に手段や時間配分などの裁量を任せる事ができる業務でこの制度を導入する事で無駄な残業を削減する事ができます。また労働者側としても自分の裁量で臨機応変に業務を遂行する方が効率良く仕事を行えるので、業務を行う手段や時間を縛られない事でメリットがあります。

専門業務型裁量労働制を導入する時は労使協定を定めて管轄の労働基準監督署に届け出をする必要があります。勝手にこの制度を導入したり、労働時間の設定を使用者だけで勝手に設定する事も違法な行為です。専門業務型裁量労働制を導入した場合は実質の勤務時間が長くなってもその度に時間外手当が出るわけではありません。しかしあらかじめ決められた時間数が法的労働時間を超える場合はその分の残業代を支給する必要があります。

専門業務型裁量労働制が適用できる業務は19の業務に限られているので、それに該当する労働者以外には適用できません。その為誰か一人に適用したからといって社内全体で導入するのは難しいです。出勤してからの時間は労働者に委ねられるので、出勤さえすればどれだけ労働時間が短くても使用者側が指示を出して働かせる事はできません。この制度を導入する事で残業代は別で発生しなくなりますが、専門業務型裁量労働制の残業代以外の休日出勤や深夜手当に対する割増賃金は発生します。

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