残業代は専門業務型裁量労働制でも出る

専門業務型裁量労働制は導入にあたって必ず労使協定を結ぶことが重要であり、締結後にはみなし残業時間として捉えられるので、多少の残業時間が発生した場合でも据え置きの賃金となることがほとんどです。

しかしながら毎日の労働時間をかなりのばしているのにも関わらず見合った賃金が支払われていない場合には、請求する権利が発生します。専門業務型裁量労働制でも超過勤務が事実としてある場合には、協定で締結した以上の労働時間を働いた分のみ労働者側は残業代請求を行う権利があるのです。

この権利を行使したからと言って会社側から不当な扱いをうけることは許されず、本来ならば素直に支払わなくてはなりません。しかしながら専門業務型裁量労働制の残業代を請求しているのにも関わらず支払ってくれないというケースや、思うように残業代請求が出来ないと感じたら、弁護士に相談して請求依頼を出すことにしましょう。

法曹の専門家が出す命令は強制力があり、支払わなくてはいけないという命令にもつながるので、出された企業側は素直に応じてくれます。万が一応じてくれない場合には弁護士側から強く請求を求めることも可能なので、最後まで面倒を見てもらうことが出来ます。専門業務型裁量労働制の正確な残業代の算出が弁護士側にやってもらえるので、わからない場合にもとりあえずは相談しましょう。残業代がある場合には専門業務型裁量労働制というスタイルの労働方法でも請求は可能です。

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