年俸制でも残業代は請求可能

年俸制は残業代の誤解が少なくないですが、請求可能な給料制度です。

1年分の支給額が決められていますが、これには手当を含んでいません。残業をしていれば、年俸制でもその時間に合わせた残業代が発生するので、未払いなら請求しましょう。給料制度の仕組みを考えると簡単に分かることですが、多くの企業で導入されている月給制の場合、特に言及がない限りそれには手当が含まれていません。

企業によってボーナスを含むかどうかの違いはありますが、この月給制の単位を1年間にして、それを12~14分割して支給するだけの制度です。年俸制で固定残業代制度も併用していれば、請求できない場合もあります。毎月一定時間の残業が発生すると見込んで支給額を決めているので、その範囲であれば支給額は変わりません。ただし、この制度も有効になる条件があり、基本給と手当を分けていない、従業員から合意を得ていない、見込み時間を決めていない場合は適用できなくなります。

年俸制の残業代の請求をするときのポイントに、残業が何時間なのか管理しておくことが挙げられます。未払いの金額を算出しなければなりませんが、会社側が協力しないことがあり、タイムカードなどで管理されていないと自分では把握できません。この場合はメールの送信時刻や手書きの日報でも採用されることがあります。こちらの提示した時間に対して会社が反論で管理していたデータを示せればそれを使いますが、データがなければ手書きのメモでも有効になります。

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