年俸制の残業代は請求できるのか

年俸制は年間単位で給与が定められている給与形態ですが、月給制などの他の給与形態と同じように労働基準法が適用されます。

その為法的労働時間を超える勤務があれば残業代が発生しますし、休日に出金したり深夜帯に勤務すれば割増賃金が発生します。その為年俸制を理由に残業代が発生しないという主張は不当なので、年俸制を理由に時間外手当の支給を拒否された時は従業員は使用者に請求する事ができます。

年俸制で残業代を請求できないケースは個人事業主として契約している時と管理監督者にあたる従業員である場合です。個人事業主として契約している場合は契約先の会社の従業員ではないので、契約時に定められた業務さえ遂行すれば業務を行う時間や手段の裁量は個人事業主側に与えられます。

その為時間外労働という概念自体がないので、時間外手当も発生しません。管理監督者とは他の従業員には与えられていない業務上の裁量を与えられていて、給与面でもそれに見合った待遇を受けている経営者に近い存在の労働者の事です。管理監督者は経営者に勤務時間を管理される立場にないので、勤務の時間に関しては自分で自由に決定できます。

従って管理監督者には時間外労働はないので、残業代は発生しません。管理監督者は経営者に指名された時点でなるわけでなく、裁量や待遇などの要件を満たしている時に限ります。もし要件を満たしていないのに監督者である事を理由に残業代が支給されていない場合は使用者に請求する事ができます。

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