年俸制で残業代を請求するには

年俸制で残業代を支給しなくて良いという考えは誤りなので請求できます。

ただし、一部に支給しなくて良いケースがあるため、自分がこれに該当するのか確認しましょう。元々一定時間の残業時間を支給額に含んでいることが就業規則などで明確であり、基本給と手当を分離して記載されている場合には、その時間を超える残業をしなければ支給されません。

管理監督者の場合も労働時間の規定を適用しない役職なので支給は不要です。ただし、この役職は名前だけで認められるものではなく、相応の権力と報酬がなければ会社が管理職と決めていても無効です。人件費削減として違法な適用を行うことが多いため、年俸制で未払いの残業代があれば請求して支払わせましょう。

除外される条件に該当していない場合、会社が支給額に含めていると主張しても違法なので、訴訟になってもこちらの要求を通せます。年俸制で残業代を請求するときに問題になるのが、何時間の残業が未払いになっているのか把握できないことです。支給する気のない会社は勤務時間を管理していない場合があるため、算出できません。

対策するには、社内から会社のパソコンでメールを送信できる環境にあれば、帰宅前に送信して時間を残しておくのが客観性のある証拠になります。利用できない場合は作業時間を記載した日報を残しておくと良いです。客観性の低い証拠になりますが、他に示せるものがなければ手書きのものであっても採用される場合があります。

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