年俸制でも残業代は請求できる

年俸制とは月単位で給与が設定されている月給制とは違って年間単位で給与が設定されているのが年俸制です。

給与形態が年俸であっても労働基準法の適用は月給制と同じなので、年俸制を理由に残業代を支給しないのは違法な行為です。給与形態が年俸で残業代が出ないのは固定で時間外手当てが出ていて、支給されている手当の時間内で残業が収まっている場合です。または管理監督者にあたる立場にある労働者である場合も残業代が支給されません。

年俸制で割増賃金が発生する条件は他の給与形態の労働者と同じなので、時間外手当の請求を行う場合は他の給与形態の労働者と同じように残業があった事実を客観的に証明できる証拠が必要です。請求する時に証拠として認められる物はタイムカードの記録や業務用のメールアドレスからの送信履歴や発注記録などがあります。

未払いの残業代は2年までしか遡る事ができないので、未払い賃金を請求する時は退職する前に準備をして退職後すぐに請求できるようにしておく事でより多くの未払い分を取り返せます。残業代を請求する方法はいくつかあって、通常裁判以外にも直接支払いを求める方法と労働基準監督署に申請する方法や労働審判によって支払いを求める方法があります。

通常裁判では素人だけで裁判を進めるのは難しいです。直接交渉をする場合でも当人同士では話が折り合わない事が多いので、弁護士などの専門家に代理人として活動してもらうと良いです。

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