年俸制の残業代、未払いがあった場合の請求方法は?

近年、年俸制を採用している企業が増えてきていますが、年俸制だと残業代は出ないものと思ってる方がいらっしゃるのではないでしょうか。

年俸制の職業としてイメージすることの多いプロ野球選手のことを考えると、支払われないイメージを持つものです。しかし、プロ野球選手は個人事業主であるため、一般的な企業で働いている場合とは雇用契約が異なります。通常企業で働くのであれば会社との関係は使用者と労働者という契約関係にあります。

使用者と労働者の関係である以上は、労働基準法で定められた労働時間を越えて働く場合には残業代を支払わなければなりません。ここで言う労働時間とは、1日あたり8時間、週40時間です。これを越える場合には、働いた分の残業代が出るのです。しかし、契約内容によっては例外もあります。それは、裁量労働制によるみなし時間制を採用している時です。

みなし時間制の場合、あらかじめ定められた残業時間の対価が含まれています。このケースでも雇用契約で定められた時間を越えれば残業代の支払い義務はあります。残業代が適切に支払われていない場合は請求する権利があります。主な方法は、会社と直接交渉や労働基準監督署への申告、裁判などです。どの方法で請求する場合も、実際の労働時間を証明しなければなりません。

証明資料として認められる可能性が高いものはタイムカードや業務用メールの送受信履歴、日記等の備忘録、業務日誌、オフィスビルへの入館記録などです。請求を行う際には、このような資料を用意してください。また、未払いがあった場合、請求できるのは2年までとなっています。在職中である場合は退職も視野に入れつつ請求しなければならない可能性もあるため慎重に判断して行動しましょう。

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